【プレスリリース】 市民協同による自家消費型屋根貸し太陽光事業モデル 「みやぎ地域協同発電所 第1号ソーラー」営業運転開始

 みやぎ地域エネルギー合同会社(代表:浦井彰、本社:仙台市青葉区)は、市民協同による自家消費型屋根貸し太陽光事業のモデル事業「みやぎ地域協同発電所 第1号ソーラー」の商業運転を2019年2月より開始しました。

 当社は、東日本大震災をきっかけとして、原子力や化石燃料に依存しない持続可能な社会の実現へ向けて、再生可能エネルギーの勉強会や普及啓発活動を行っている市民団体「エネシフみやぎ」の有志により、地域エネルギーを事業化すべく設立された法人です。

 第1号ソーラーは、市民が協同で自分たちのエネルギーを自分たちで作り、固定価格買い取り制度(FIT)で電力会社へ売電するのではなく自家消費するという仕組みで、再生可能エネルギー利用の新しい形態として注目されています。

■「みやぎ地域協同発電所 第1号ソーラー」の概要

 本事業は市民参加型で資金を集め、特定の事業者の屋根を借りて、当社が太陽光発電設備を購入設置し最適な運用を行い、発電した電気は全て事業者施設の自家消費として利用する、屋根貸し地域協同発電の事業モデルです。

 第1号ソーラーは、生活協同組合あいコープみやぎ様社屋の屋根を借りて太陽光パネル (81kw)を設置し、FIT制度での売電ではなく直接利用(自家消費)した分を利用料としてお支払いいただく仕組みです。事業資金の調達に際して、本事業に賛同いただいた市民より私募債(10年債)の形態で総額990万円を調達しました。

 また、本事業は宮城県の「再生可能エネルギー等設備導入支援事業」に採択され、事業開始後に補助金が支給される予定です。

◇プレスリリース(PDFファイル)

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